耐震診断から補強設計まで、技術と経験により、建物の安全性を判断します。
耐震診断が必要な建物は？
1981 年以前に建てられた建物
下記の耐震基準の変遷を見てもわかるように、日本の耐震基準は1981年に大きな法改正が行われました。1981 年以前に建てられた建物は、地震に対しての抵抗力が弱いものが多く、早急に耐震診断を行い、大地震時に大きな被害が及ばないか確認し、被害を最小限にする必要があります。
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- 老朽化の著しい建物
- コンクリートの強度が低い建物
- 平面形状、立面形状が複雑な建物
- ピロティや吹き抜けの大空間がある建物
- 大勢の人が利用し、災害時に機能維持すべき建物
- 歴史的価値がある建物
- 軟弱地盤に立地する建物
- 増築、改築する建物
改正耐震改修促進法について
（2006年1月施行）
大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、数値目標を盛り込んだ計画の作成を都道府県に義務付ける改正耐震改修促進法が参院本会議で可決、成立し、２００６年１月に施行しました。
これを受け国土交通省は、建築物の耐震化率を今後１０年で９０％に引き上げる目標を柱とする基本方針を施行までに策定しました。都道府県は、方針に基づき２００６年中の計画作成が求められます。
計画には、９０％の目標を達成するため、
- （１）住宅などをどれだけ耐震化するか
- （２）耐震改修の補助などの財政支援や啓発活動にどう取り組むか
などが盛り込まれました。
→国土交通省／「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行について
→大阪府/大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン